北朝鮮、核計画は「米国側に通報した」と発表

　北朝鮮外務省報道官は４日、昨年末までに北朝鮮が全核計画の申告をすべきだとした６者協議合意について、「１１月に核申告書をつくり、内容を米国側に通報した」とする談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は昨年１２月に訪朝した米国務省のヒル次官補に対し、準備した申告の概要を説明しており、改めて過去の経緯を明らかにすることで、協議の遅れの責任が北朝鮮側にない点を強調したとみられる。

　報道官は「米国側が申告書の内容をもう少し協議しようとしたため、協議も十分に行った」と説明。米国側が濃縮ウランによる核開発に使ったと指摘しているアルミニウム管のサンプル提供や関連軍事施設の視察を認めた上で「ウラン濃縮と関係ないことを説明した」と強調した。シリアとの核開発技術協力疑惑についても、１０月の６者協議合意文書に触れて「核兵器と技術、知識を移転しないという公約を明文化したことが、我々の回答だ」とした。

　そのうえで「合意の履行過程が遅延している原因がどこにあるかは明確だ」と強調した。

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