「韓国政府の対北政策、根本的な修正を」

各界の要人20名、特別宣言発表

　大韓仏教曹渓宗のソン・ウォルジュ前総務院長、韓国キリスト教総連合会のチェ・ソンギュ前代表、李石淵（イ・ソクヨン）弁護士、先進韓国民会議のソ・ギョンソク事務総長、ソウル大の李明賢（イ・ミョンヒョン）教授ら各界の要人約20人は28日、ソウルのニュー国際ホテルで「北朝鮮との関係の根本的な変化を求める特別宣言」を発表した。

　ソン前総務院長らは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策は完全に失敗だった」とし、北朝鮮が6カ国協議に復帰するまで金剛山観光事業を中断すること、開城工業団地の運営方式を改善することなど、韓国政府の対北朝鮮政策の根本的な修正を求めた。

　特別宣言では盧武鉉政権の対北朝鮮政策について、「政府自らが錯覚と混乱に陥り、無条件にアメだけを与える太陽政策にこだわった結果、北朝鮮のミサイル発射という安全保障上の最悪の危機に直面することになった。度の過ぎた対北朝鮮融和政策によって韓国が国際的に孤立することになった」と指摘した。そして「南北の交流がこれ以上北朝鮮の外貨稼ぎの手段になってはいけない」として、対応策を求めた。

　特別宣言ではまた、「アメだけ与えて北朝鮮を変化させられるという考えは極めてセンチメンタルな考えに過ぎない。北朝鮮が6カ国協議に復帰しなかった場合、韓国は国際社会と協調して北朝鮮に対し圧力をかけるべきだ。さらに、国連安全保障理事会の決議内容を忠実に守るべきだ」と述べた。そして、「これ以上センチメンタルな民族主義と中身のないアマチュア的な自主意識にとらわれ、韓米関係を壊してはならない。むしろ国益をしっかり守るためにも、韓米両国のより強固な信頼関係を構築するべきだ」と主張した。

　特別宣言にはキム・グァンヨン漢陽大教授、キム・ビョンチョン牧師、自由知性300人会のヨ・ソンウォン共同代表、李世中（イ・セジュン）前弁護士協会長、セムナン教会のイ・スヨン牧師、玄仁澤（ヒョン・インテク）高麗大教授ら143人が署名した。

イ・ソクウ記者

チャン・ミンソク記者

朝鮮日報

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