米財務次官：２国間協議で北朝鮮側にドル札偽造中止求める

　【ワシントン笠原敏彦】リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は９日の記者会見で、金融制裁を巡り今月中に開催が想定されている米朝２国間協議で北朝鮮側に米ドル札偽造などの違法行為の中止を求める姿勢を強調した。協議を金融制裁解除を話し合う場ととらえる北朝鮮との認識の溝が鮮明になった。開催場所については米国のニューヨーク案に北朝鮮が難色を示している模様だ。

　関係筋によると、核問題を巡る６カ国協議と並行して昨年１２月１９、２０の両日、北京で開かれた金融制裁協議で北朝鮮は違法行為について一切認めなかった。米財務省は印刷機の提出など検証可能な形でのドル札の偽造中止を求めているという。

　リービー次官は「我々は前回の協議で、違法行為のために国際金融システムを悪用することへの懸念を示した。この論議を続けることが協議の目的だ」と述べた。また、核開発疑惑のあるイランと北朝鮮が金融分野でも連携することへの懸念を表明した。

　リービー次官は次回協議の開催日程は決まっていないと述べた。米国は「６カ国協議と明確に分離する」（マコーマック国務省報道官）ため、金融制裁協議のニューヨーク開催を提案している。一方、金融制裁解除を核交渉の前提としている北朝鮮の金桂冠外務次官は韓国紙に「ニューヨークに行くつもりはない」と述べたとされ、６カ国協議と金融制裁協議を連動させるため北京開催を主張しているとみられる。

　米国は０５年９月、北朝鮮が偽造したドル札の流通に加担した疑いなどでマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」と米国の銀行の取引を禁じる措置を発動した。北朝鮮は「バンコ・デルタ・アジア」の口座（計約２４００万ドル）の凍結解除を求めている。

毎日新聞　2007年1月10日　18時25分　（最終更新時間　1月10日　18時42分）

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