北朝鮮、新義州開発にサムスンの参加を要請

　韓国経済は26日、政府及び財界の関係者の言葉を引用し、北朝鮮が昨年10月、南北経済協力主体の民族経済協力委員会を通じ、非公式的に、サムスンへ新義州特区開発計画に参加するよう要請したと報じた。

　記事によると、サムスンは当時「人と物の自由な通行が保障されなければ対北朝鮮投資はできない」と一旦立場を留保したが、北朝鮮側は継続して韓国企業の参加を希望していると伝えられた。今年初め平壌を訪問した関係者も「サムスンなど、大手企業が来てくれさえすれば新義州であれ開城であれ開発圏を完全に任せてもよいという話を北朝鮮の高官から聞いた」と話したと記事は報じている。

　北朝鮮は2002年9月に、新義州を立法・司法・行政の自治権を付与する特区として開発するとし、オランダ国籍の楊斌（ヤンビン）中国欧亜グループ当時会長を初代行政官として任命したが、彼が脱税の容疑で中国当局に拘束されたことにより、事実上白紙化された状態だ。

　記事によると、北朝鮮はまた、平壌近くの南浦地域にも韓国企業公団を造成することにし、参加意向を打診してきたと伝えられた。

　記事は「最近は韓国中小企業家を招き、南浦公団の候補地のうち、5800坪を無償で貸すとし、食品加工工場の建設を要請した。北朝鮮側は、工場が完工すれば中小企業専用団地も建設できるようにすると提案した」と伝えた。

　記事によると、南浦公団事業は北朝鮮政府が半分の持分を持つ合同運営の形で推進される。従って、100％外資で法人の設立が可能な新義州特区とは異なり、限定的な開放が行われるとみられる。

　記事は「しかし、南浦が平壌に近い軍事都市という点から、ここに外国資本を本格的に受け入れることにしたのは、北朝鮮が心臓部近くまで開放する準備をしていることを意味するため、注目に値する」と付け加えた。

　これと関連し、政府関係者は「金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中以後、張成澤（チャン・ソンテク）労働党第1部部長を団長とする使節団を中国沿岸特区に派遣するなど、北朝鮮が経済開放の準備に着手した。この過程で韓国企業の投資を希望しているものと判断される」と語ったと報じた。

　韓国経済は「このような北朝鮮の相次ぐラブコールは、米国の金融制裁によって一層悪化した経済難を打開するためには、韓国企業の資本とノーハウを利用した開放改革政策が避けられないと判断したためと受け止められる」と分析した。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)