北朝鮮核専門家の再雇用も 米高官証言、核廃棄前提に

　【ワシントン２３日共同】米国の核兵器を開発・管理しているエネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）のシャインマン副局長補（不拡散・国際安全保障担当）は２３日、下院エネルギー・商業委員会公聴会で証言し、北朝鮮の核廃棄プロセスが進めば、米国が旧ソ連で手掛けてきた核兵器専門家の米企業への再雇用など、民生転換事業を北朝鮮に適用する用意があると述べた。
　エネルギー省は最近になり、２００３年に大量破壊兵器放棄を表明したリビアやフセイン政権崩壊後のイラクでも同事業を始めているが、北朝鮮への適用検討を公式に表明したのは初めてとみられる。ただ北朝鮮が核計画申告など６カ国協議の合意を履行していない現状では将来の検討課題にとどまっており、実現は不透明だ。
　副局長補は公聴会終了後、共同通信に対し、北朝鮮への適用条件として「核計画の完全な申告と（核施設の）無能力化に向けた一層の進展」を挙げた。

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