６カ国協議：米の最後通告に、北朝鮮が土壇場で柔軟姿勢

　【北京・笠原敏彦、堀山明子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は６日目に入った１３日未明、最大の障害だったエネルギー支援問題で急転直下の進展が図られ、核放棄を目指す「共同声明」（０５年９月採択）の履行で第一歩を踏み出す合意が成立する可能性が高まった。エネルギー支援で過大な要求に固執する北朝鮮に対し、米国が「これ以上の交渉は必要ない」（ヒル国務次官補）と最後通告を突きつけた結果、北朝鮮が土壇場で柔軟性を示した結果だ。

　ヒル国務次官補は１１日夕の金桂冠（キムゲグァン）外務次官との米朝会談で、５カ国が北朝鮮に行うエネルギー支援で「可能なことと不可能なこと」を明確に伝え、平壌と相談して回答するよう求めた。ヒル代表は１２日朝、「最終日」と位置づけたこの日の協議を前に「北朝鮮が決断を下すときだ」と述べ、交渉決裂もいとわない強い姿勢を見せた。

　北朝鮮は、核施設５カ所の稼働停止など核放棄に向けた「初期段階措置」の見返りに、２００万キロワット相当の電力供給など大規模なエネルギー支援を求め、「過大な要求」と受け止める他の５カ国と鋭く対立した。こう着した交渉は、１２日朝から１３日未明にかけた断続的なマラソン交渉の結果、代表団レベルで事態打開が図られた。

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮に対し（１）核施設を閉鎖すれば参加国は重油５０万トン相当のエネルギーを提供（２）核施設の「不能化」措置を受け入れれば重油１００万トン相当のエネルギーや人道支援を提供する－－の２段階で見返り支援を与えることで合意したという。「核開発凍結対補償」を取り決めた９４年の「米朝枠組み合意」で、米国は年間で重油５０万トンを提供した。

　北朝鮮が柔軟性を見せ始めた背景では、初期段階措置での合意により、▽念願の「米朝関係正常化」作業部会が設置される▽核交渉の進展と連動すると見られる金融制裁の解除への期待がある▽１６日の金正日（キムジョンイル）総書記の６５歳の誕生日までに「成果」を上げたい－－などの思惑があると見られる。

　一方、ヒル代表はエネルギー支援の規模は「作業部会で話し合うべきだ」と問題の先送りを主張してきただけに、米国にとっても譲歩となった。ブッシュ政権が対北朝鮮で柔軟姿勢を見せているのは、同国の核開発問題をこれ以上悪化させたくないという現実路線に傾いた結果だ。

　しかし、６カ国が初期段階措置で合意しても、北朝鮮が核を放棄するという保証はない。エネルギー支援を行う５カ国にとっては極めて大きなリスクを背負った合意になる。

毎日新聞　2007年2月13日　11時54分　（最終更新時間　2月13日　13時05分）勢

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