フランスも対北朝鮮金融制裁を検討

　日本、オーストラリアに続き、欧州連合（EU）国家として最初にフランス政府が北朝鮮に対する金融制裁を検討していると時事通信が21日に報じた。

　フランス外務省の副報道官は21日、パリでの記者会見で「現在日本政府が発動した制裁内容を調べている。弾道ミサイルや大量破壊兵器の移転を防ぐ方策について、取り得る警戒措置を検討中だ」と述べた。

　このような発言はすでにフランス政府が北朝鮮に対する制裁を視野に入れていることを示唆していると、時事通信は伝えた。

　19日には日本と豪州は北朝鮮の核兵器開発に関連する企業や個人に対する金融制裁を発表した。

　両国の金融制裁は北朝鮮の大量破壊兵器開発との関連が疑われる団体や個人に国内の金融口座から預金の引出しや海外への送金を禁止し、実質的に資産を凍結したものだ。

　これについて米国は北朝鮮のミサイル発射に伴う国連安保理の制裁決議による対北朝鮮金融制裁に他国も同調するよう促している。

　そのためフランスが実際に金融制裁に踏み切る場合、ヨーロッパの国々からも制裁に乗り出す動きが活発になるものと見られる。

朝鮮日報／NEWSIS

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