脱北者は国際法上の難民

ビチット・マンターポーン国連北朝鮮人権特別報告官は１０日「朝鮮戦争以後、北朝鮮が行ってきた複数の韓国人拉致問題について北朝鮮政府の解明と平和的な言及が必要だ」と述べた。

２日から８日間の訪韓を終え、記者会見で同氏は「韓国の脱北者に会った結果、食糧難より政治的理由で北朝鮮を脱出したケースが多く、国際法上難民になるということを確認した」とし「具体的な人権改善に協力できるよう訪朝を許容してほしい」と北朝鮮政府に促した。

タイのチュラロンコルン大学法学部教授出身である同氏は昨年北朝鮮人権特別報告官に任命され、国連人権委と国連総会に北朝鮮人権関連報告書を提出している。同氏は今回の訪問の結果をもとに報告書を作成、国連に報告する予定だ。

マンターポーン報告官はこの日▽南北政府による拉致被害者問題の解決▽対北朝鮮救護物資支援主体に対し、分配実態を知るための接近権の保障▽脱北者に対する韓国政府の継続的な支援▽北朝鮮政府が経済開発計画に人権的要素を含ませること??などを勧告する内容の「人権６案」を提案した。

しかし同氏はこれまでの状況を意識してか北朝鮮人権に対する韓国政府の消極的態度に対する立場表明はしなかった。

Japanese JoongAngIlbo