サミットで北朝鮮非難の声明目指す 政府

　日本政府は国連安全保障理事国に提示した北朝鮮への制裁を含む決議案の採択を目指し、関係国への働きかけを強めるとともに、１５日からロシアで始まる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でも北朝鮮を非難する声明の採択を図る方針だ。制裁については、当面は北朝鮮当局職員の入国を原則認めないなどとする５日の政府方針に沿って対応する。防衛庁は、北朝鮮がさらにミサイルを発射する可能性もあるとして、警戒を続けている。

　国連安保理での決議に向け、日本政府は制裁決議への反対姿勢を示す中国とロシアへの働きかけを強める。安倍官房長官は６日の記者会見で「（ミサイル発射は）極めて重大な問題で、間違っても北朝鮮にシンパシー（同情）を持っていると疑われるようなことがあってはならない」と述べ、中ロ両国を牽制（けんせい）した。

　また、日本政府は国際社会に対する重大な脅威だとして、１５日からのＧ８サミットで北朝鮮のミサイル発射を非難する声明を提案する方向で検討を始めた。外務省幹部は６日朝、「声明を提案することは十分ありうる。拉致問題だけでなく核・ミサイル問題も合わせて声明に盛り込むことになる」との考えを示した。

　新たな制裁の検討について、安倍氏は「今後、北朝鮮がどう対応していくか。圧力だけでなく対話もしていかなければいけない」と述べた。

　首相官邸では６日、関係省庁の幹部で構成する北朝鮮の拉致問題に関する特命チームがミサイル発射を踏まえた対応を協議。この中で総務省は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税の課税について、厳正で的確な対応をするよう関係自治体に改めて通知した」と報告した。

　一方、鈴木政二官房副長官は協議後の会見で「朝鮮学校の生徒ら在日朝鮮人への嫌がらせなどがあると聞き、憂慮している。配慮すべきだ」と話し、関係機関に注意を促す必要があるとの考えを示した。

　防衛庁はさらにミサイルが発射される可能性もあるとして警戒を続けている。安倍氏は会見で「発射される危険性が完全に排除されたものではない」と指摘した。防衛庁幹部は６日朝、５日に３発目に発射されたテポドン２は新型ブースターの燃焼不足が原因で失敗したとの見方を示した。

asahi.com：サミットで北朝鮮非難の声明目指す　政府?-?政治