首相 ６か国協議の合意を評価

国会は、４日から参議院本会議でも福田総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。福田総理大臣は、３日に発表された６か国協議の合意文書で、北朝鮮の核施設の無能力化を年内に行うことなどが盛り込まれたことを評価し、北朝鮮が具体的な行動を始めることに期待する考えを示しました。

この中で、民主党の輿石参議院議員会長は「参議院で野党が過半数をとったが、政府のやることに何でも反対といった無責任な態度は取らない。民主党は、さきの参議院選挙で示した政策を議員立法で国会に提出していくが、こうした法案が衆議院で廃案にされることになれば、民意を無視する暴挙で許されない」と述べました。これに対し、福田総理大臣は「野党側から具体的な提案があれば、個別にその中身を国民の目線で吟味し、建設的な議論をさせてもらう。国民のために、よりよい政策を目指す姿勢は与野党の立場を超えて共通であり『反対のための反対』をする考えは毛頭ないことを明確にしておく。輿石議員から『政府のやることに何でも反対するわけではない』ということばをいただき、力強く思っている」と述べました。また、輿石氏は、３日に発表された６か国協議の合意文書で、北朝鮮の３つの核施設の無能力化と、すべての核開発計画の申告を年内に行うことが盛り込まれたことについて、どう評価するか質問しました。これに対し、福田総理大臣は「北朝鮮の非核化に向けた行動が明確になったことは評価しうると考えており、今後、合意に基づいて具体的な行動が開始されることを期待している。今後も６か国協議などを通じて、アメリカをはじめ関係国と緊密に連携しながら、日朝間の協議に真剣に取り組み、北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けた具体的な行動を求めていく。非核化と日朝関係の双方が前進するよう、最大限の努力をしていく」と述べました。自民党の山崎参議院幹事長は「さきの参議院選挙で自民党は多くの議席を失い、与野党の勢力が逆転するねじれ現象となった。自民党の敗北をどう総括するか」とただしました。これに対し、福田総理大臣は「参議院選挙の結果は何よりも国民の政治や行政に対する不信が示されたものであり、年金記録の問題への対応などで国民の目線から外れ、国民の立場を軽視しているという印象を与えたことが厳しい結果につながった。わたしの使命は失われた信頼を取り戻すことだ。国民生活の向上につながる政策を１つ１つ着実に進めたい」と述べました。また、山崎氏は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「来月１日で活動ができなくなれば、給油を受けている各国は活動低下に陥り、日本の国際評価も台なしになることが懸念される」と指摘しました。これに対し、福田総理大臣は「日本の活動は、さきの国連安全保障理事会の決議でも高く評価され、継続が期待されている。活動継続のための新たな法案の骨子を速やかにまとめ、野党を含めた国民に示し、協議を進めたい」と述べました。さらに、福田総理大臣は、北朝鮮に対するエネルギー支援について「拉致問題の進展が見られない現状において、エネルギー供給に参加しないとの方針に変更はない」と述べました。

NHKニュース