ヒル次官補の姿勢変わらずも議会に新たな動き

【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による拉致被害者家族会と拉致議連、救う会の合同訪米団は１５日、北朝鮮との交渉責任者のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）をはじめ議会、ホワイトハウスを回り、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう要請した。ヒル次官補は解除に前向きな姿勢を変えなかったものの、下院に続き上院でも拉致被害者の救出なしに指定解除しないよう求める法案が提出されることが明らかになるなど、新たな動きも出てきた。

　訪米団が一連の面会の「天王山」と位置づけたのが、ヒル次官補との会談だった。同次官補が米政権内で解除促進の中心人物とみていたためだ。

　日本側の説明によると、ヒル次官補は「私のレベルで解除を決定するものではない」と、質問に正面から答えることはなかったが、核施設の無能力化や核計画の申告で「北朝鮮の譲歩を引き出す手段とみている」と述べ、解除に向けた作業は続ける意向を示した。

　「ヒル次官補の表情が一瞬変わった」（出席者の１人）のが、下院に続き上院でも拉致被害者の救出なしにテロ支援国家指定解除をしないよう求める法案が提出される動きがあることを知らされたときだった。

　訪米団がヒル次官補に先立って面会したブラウンバック上院議員（共和党）は、法案を１１月中にも提出する方向で準備を進めていることを明らかにした。同議員は「交渉担当者は成果を上げることを急いでいる」と同次官補を批判した。下院で同様の法案をすでに提出しているロスレイティネン外交委員会筆頭理事（共和党）も面会後、ヒル次官補を呼び、訪米団からの要請を伝えた。

　家族会の飯塚繁雄副代表は面会後の記者会見で、「ヒル次官補が態度を変えることはなかったが、われわれの気持ちを理解した議員がいることに灯火を見いだした」と述べ、今回の要請を機に早期解除への慎重論が広まることへの期待を示した。

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