朝鮮総連県本部の固定資産税、松本市が全額減免決定

　長野朝鮮初中級学校（松本市島内）敷地内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部への固定資産税の課税をめぐり、松本市は２４日、全額減免することを決めた。同学校の運営法人から、税の減免申請が出されていた。理由として、〈１〉課税対象となる固定資産の所有者が公益的な学校法人である〈２〉昨年から地域の日本人の希望者に対して月２回程度、朝鮮語の講座を開いている――などを挙げ、市は「減免対象の公民館と同様の使われ方をしており、公益性があると判断した」と説明した。

　菅谷昭市長は同日の定例記者会見で、「当然、拉致問題やミサイル発射問題を念頭に置いて検討したが、それは国家レベルで考えることで、今回の問題とは筋が違うと判断した」と述べた。さらに「（朝鮮の方々が）納税義務を果たし、日本社会に根を張って生きている現実を考慮すべきと考えた」と続けた。

　同県本部については、市監査委員が今年４月、市内の男性の住民監査請求に基づき、「教育のために使用されているとは認められず、目的外使用にあたる」として、非課税の学校法人資産と区別して課税するよう菅谷市長に勧告。これを受け市は６月、同学校の運営法人に対して課税措置したが、今月に入り、同法人から減免申請が出ていた。
（2006年7月25日 読売新聞）

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