テロ指定解除、慎重対応要請＝給油再開への決意伝達－福田首相、米大統領と初会談

　【ワシントン16日時事】福田康夫首相とブッシュ大統領は16日午前（日本時間17日未明）、ホワイトハウスで初の日米首脳会談を行った。両首脳は日米同盟の重要性を再確認し、首相はインド洋での給油活動の早期再開に最大限努力する考えを表明。北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、拉致問題が進展していないことを踏まえ、慎重な対応を要請したとみられる。
　日朝関係に関し、政府は核、ミサイル、拉致の問題を対話を通じて解決し、国交正常化を目指すとの方針で臨んでいる。ただ、日本側には、拉致問題でこう着状態が続く中で、米政府がテロ指定解除に踏み切れば、北朝鮮に拉致問題の進展を促す「てこ」が失われるとの懸念がある。会談で首相は、こうした立場を説明し、拉致問題の進展に向けて米側の協力を要請。北朝鮮の非核化に関しても、ウラン濃縮計画を含む完全な申告が必要だとの認識を確認したとみられる。
　海上自衛隊によるインド洋での給油活動が中断した問題について、首相は、活動再開のための新テロ対策特別措置法案が13日に衆院を通過したことを説明し、今国会での成立に全力を挙げる方針を伝達。アフガニスタンの民生安定のための支援策や、政情不安が続くパキスタン情勢をめぐっても意見交換。　

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