拉致問題今後も提起 米国務省報道官、支援強調

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は２２日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致事件について「われわれは日本の懸念に気をかけており、引き続きこの問題を提起していく」と述べた。

　そのうえで、３月にベトナムで開かれた６カ国協議の日朝国交正常化作業部会が進展なく終わったことに日本側が不満を持っていることに触れ、「拉致問題の解決に向けて全面的に支援していきたい」と強調した。

　また、北朝鮮の高濃縮ウランによる核開発計画について、パキスタンのカーン博士の核の闇市場から遠心分離機などを購入したとみているとして、北朝鮮が今後すべての核開発計画を申告するうえで、ウラン濃縮計画も含まれるべきとの認識を示した。

　さらに旧ソ連の核兵器解体支援のための資金援助を行うナン・ルーガー法に言及し、核関連兵器の買い取りを行う「前例がある」と指摘。高濃縮ウランによる核開発を阻止するため、政権内で遠心分離機などの買い取りも検討されていることを示唆した。

(2007/06/23 11:28)

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