日朝協議：双方の主張は平行線 「同床異夢」の対話に

　日朝両政府の実質的協議のスタートである５日の拉致問題協議会は、日本が「拉致の解決なくして国交正常化なし」と改めて強調したのに対し、北朝鮮は基本的に「拉致は解決済み」との立場を譲らず、大きな進展はなかった。成果がなければ経済制裁論が高まりかねない日本、国交正常化交渉の進展のために対応を迫られる北朝鮮。６日以降も拉致に関する協議を継続するが、「同床異夢」から抜け出す糸口がつかめるかどうかは不透明だ。

　日本国内では昨年末以降、北朝鮮の辛光洙（シンガンス）容疑者や「朴（パク）」を名乗る元工作員について、拉致事件への新たな関与の疑いを指摘する報道が相次いだ。漆間巌警察庁長官は１月５日の会見で「今年勝負に出なければならないのは拉致問題だ」と表明。自民党内では北朝鮮への経済制裁の検討も続いている。

　日本側には「国内世論の反発が強まることは北朝鮮にとっても得策ではない」と説得することにより、進展に向けた「具体的な措置」を促す狙いがあるが、妙案があるわけではないのも事実だ。

　北朝鮮が辛容疑者らの引き渡しに応じる可能性は低い。安否不明被害者１１人の徹底調査と生存者の帰国、拉致の疑いが強い特定失踪（しっそう）者３４人の安否確認などの要求もかみ合っていない。北朝鮮にとって拉致問題とは、横田めぐみさんのものとして提示した「遺骨」の返還問題とされるからで、５日の協議会でも「偽物」と判断した日本のＤＮＡ鑑定を改めて批判、専門家による検証の場を設けるよう求めたとみられる。

　こうした日朝間のズレを抱えながらも、日本側は「国交正常化を進めたい以上、北朝鮮が『ゼロ回答』では通らないことは分かっているはず」（外務省幹部）とみており、小泉純一郎首相の任期切れをにらみながらの駆け引きが続くことになりそうだ。【北京・中田卓二】

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