北への支援決定、「拉致」看板の安倍政権に重圧

　日本政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で決まった北朝鮮へのエネルギー支援については「間接的な協力」にとどめ、当面は拉致問題の進展に全力を挙げる方針だ。
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　ただ、同問題を話し合う日朝国交正常化作業部会の行方には、不透明な要素も多い。日本が孤立する恐れもあり、拉致問題への取り組みを看板としてきた安倍政権は難しいかじ取りを迫られている。

　安倍首相は１４日の衆院予算委員会で、北朝鮮への重油支援について、「５万トンも９５万トンも、拉致問題の進展がなければ当然、出すわけにはいかない」と強調した。北朝鮮が第１段階としてとる核施設の「活動停止・封印」の見返りの５万トンだけでなく、第２段階の「無能力化」の９５万トンについても、拉致問題の進展が支援の前提になるという考えを表明したものだ。

　ただ、質問に立った原口一博氏（民主）が「何をもって『進展』とするのか」とただしたのに対しては、首相は「判断するのは我々だ」と述べただけだった。

　政府には作業部会での議論について、「拉致被害者が帰ってくる事態になれば『進展』と言えるが、例えば、北朝鮮が再調査を約束しただけなどの場合は判断が難しい」（外務省幹部）と懸念する向きがある。こうした指摘が出るのも、重油支援への参加を当面見送る日本の姿勢が先々、参加国の足並みを乱しかねない可能性があるからだ。

　しかし、首相はむしろ、６か国による今回の合意が、北朝鮮に拉致問題への取り組みを促す「圧力」になると見ているようだ。

　この日の委員会審議でも、「ある作業部会の進ちょくは、他の部会に影響を及ぼしてはならない」という共同文書の文言を基に、拉致問題の進展を待たずに他の参加国が次の段階へ進むことを懸念する声が出た。これに対し、首相は「その直後に、『五つの部会で策定された諸計画は、全体として調整された方法で実施される』とある。最終的に全体で完結するように調整する。（この文言は）私どもが主張して入れた」と反論し、他の参加国の存在が逆に、拉致問題でも日本の後押しになると強調した。

　首相は１４日夕、６か国協議で日本の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長を首相官邸に呼び、「拉致問題解決のため、作業部会で全力を尽くしてほしい」と指示した。
（2007年2月14日20時12分 読売新聞）

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