「北は“対米関係改善すれば日本がついて来る”と考えている」

杏林大・倉田教授に聞く

　ベトナム・ハノイで開かれた日朝作業部会が成果を出せなかったことについて、北朝鮮問題専門家で杏林大学教授の倉田秀也氏（45）は9日、本紙とのインタビューに対し「予想通り。今は米国が日本の立場をある程度理解してくれているが、長期的に見れば日米間の戦略的確執につながる可能性もある」と語った。

‐日朝作業部会は事実上、決裂したが？

　「北朝鮮にしてみれば、米朝作業部会の足を引っ張らない程度に終わらせればいいといった程度の作業部会だった。北朝鮮は“日朝関係を破たんさせてもいい”とまではいかなくとも、“米との関係が改善すれば日本はついて来るだろう”と考えている」

‐6カ国協議の枠内で拉致問題は解決可能か？

　「拉致問題は日朝間の問題で、今後は米朝対話に依存せざるを得なくなってしまった。米国は北朝鮮をテロ支援国リストから外すため、どんな形にせよ拉致問題を解決しなければならない。日本が満足する形で米国が拉致問題を解決してくれるという保証はない。今は米国が拉致問題に言及しているが、優先順位が高いのは当然、核問題だ。核問題が“入口”で、拉致問題が“出口”というのは当然だ。北朝鮮はそれを知った上で行動している。よって、日本は微妙な立場に立たされている」

‐日本は「拉致問題の解決なしに支援はない」という原則論を通すのか？

　「感情ではなく現実主義に立った冷静な情勢判断が必要だ。北の核は他のどの国よりも日本に脅威を与えているということを忘れてはならない」

‐安倍首相の北朝鮮に対する外交姿勢をどう評価する？

　「下手をすると“外交での敗北”につながり得る。韓国が負担する5万トンを除き、分担することになっている重油95万トンを日本だけが出さないということが許されるだろうか。この合意が崩れれば、日本が北の核問題解決の足を引っ張ったと非難されることになる」

‐7月の参議院選挙後、安倍首相が北朝鮮政策を転換する可能性は？

　「不透明だ。拉致問題は安倍政権の成立理由であると同時に、存在理由だ。核問題の解決を優先すれば保守層の安倍離れが懸念される。ワシントンでは“ネオコン（新保守主義者）”が没落したが、日本は安倍首相の就任で“日本版ネオコン”が影響力を持つようになった」

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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