「圧力強化」に直結せず 政府、経済制裁に消極的

　政府に拉致問題での経済制裁などを促す「北朝鮮人権法案」が９日、今国会で成立の方向となった。ただ政府は経済制裁には消極的な上、同法案で支援対象となる脱北者も日本に関係が深い人々に限定されそうで、直ちに北朝鮮への圧力強化にはつながりそうにない。
　同法案を拉致問題解決へ向けた新たな「外交カード」として生かすか否かは、政府の今後の姿勢次第といえそうだ。
　同法案は、政府が（１）拉致問題改善が図られていないと判断した場合の経済制裁発動（２）北朝鮮を脱出した脱北者の支援－を行うと規定したが、同時に「国際的動向などを総合的に勘案」するとし、政府に発動判断の裁量を与えている。
（共同通信） - 6月9日20時29分更新

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