総連会館減免は全額 秋田市に「救う会」質問状

　全国の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）会館の固定資産税が公益性が高いなどとされて減免されている問題に絡み、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する秋田の会」（救う会秋田）は十日、佐竹敬久秋田市長に対し、同市中通の朝鮮総連会館への固定資産税の減免割合と減免開始時期、拉致問題などに関する四項目の質問状を提出した。これに対し、市資産税課は減免は全額と明らかにした上で「開始時期は会館の建設当初からと思われるが、資料が残っていないので具体的には不明」としている。

　同会のメンバーはこの日、市役所を訪れ、同市内の朝鮮総連会館の減免は全額か一部か、またいつからか▽今後も減免するのか▽北朝鮮による拉致犯罪についてどう思うか▽市長として北朝鮮による拉致犯罪について具体的にどういう取り組みをするのか－の四項目にわたる質問状を提出した。二週間以内の回答を求めている。

　同課によると、朝鮮総連会館の集会所の敷地と建物については、公益性が高いとされて全額減免されているが、減免の開始時期については、平成七年以前の課税資料が残っていないために特定できないという。同課では「今後、新たに申請がきた場合は、年間の利用状況などを厳正に調査して判断したい」としている。

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