対北朝鮮経済制裁、半年間延長方針…拉致問題で進展なく

　政府は７日、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けて実施中の経済制裁措置を、期限切れとなる１０月１３日以降も半年間延長する方針を固めた。
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　ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会で、拉致問題について具体的な進展がなかったことを受けたものだ。

　制裁延長は、今年４月の期限切れの際に行って以来２度目となる。

　北朝鮮に対する日本の制裁は〈１〉北朝鮮籍船の入港を全面禁止〈２〉北朝鮮からの輸入を全面禁止〈３〉北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止〈４〉北朝鮮関係者への「ぜいたく品」の輸出禁止??などがある。

　北朝鮮は寧辺の核施設の稼働停止など、核問題で一定の前進を見せているものの、核廃棄の道筋が不透明だ。拉致問題では拉致被害者の再調査などについて具体的な行動を示していない。このため、政府は「ここで制裁をやめれば国民世論の支持を得られず、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることにもなる」と判断した。

　北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援についても「今はまだその環境にない」（外務省幹部）としている。

　ただ、今後、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示した場合は、人道支援の実施や制裁の一部解除などを柔軟に検討する構えだ。

　一方、在日本朝鮮人総連合会の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は７日、記者会見し、「拉致問題一つの障害で、（日本政府が北朝鮮国民の）人権を奪い取る制裁をすることは理不尽だ」と批判した。
（2007年9月8日3時3分 読売新聞）

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