「条約難民」に準じた処遇検討も=今後の脱北者対応-塩崎官房長官
塩崎恭久官房長官は4日午後の参院拉致問題特別委員会で、脱北者の漂着などが今後続いた場合の対応について、国連難民条約に基づき保護している「条約難民」に準じた処遇を検討する可能性に言及した。1970年代半ば以降に大量に流入したインドシナ難民が条約難民に準じた処遇を受けており、脱北者もこれと同等に扱われる可能性がある。
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塩崎恭久官房長官は4日午後の参院拉致問題特別委員会で、脱北者の漂着などが今後続いた場合の対応について、国連難民条約に基づき保護している「条約難民」に準じた処遇を検討する可能性に言及した。1970年代半ば以降に大量に流入したインドシナ難民が条約難民に準じた処遇を受けており、脱北者もこれと同等に扱われる可能性がある。