米財務省を中心とした調査団、金融機関調査のためアジア各国を訪問へ

北朝鮮と取引のあるマカオの銀行への金融制裁をめぐり、アメリカと北朝鮮が対立する中、アメリカ財務省を中心とした調査団が、ほかの金融機関についても調べるため、来週以降、アジア各国を訪問することがFNNの調べで明らかになった。
6カ国協議の行き詰まりで、アメリカの対北朝鮮穏健派がなりを潜める中、違法行為での締め付けを強めるべきと主張する強硬派の動きが、新たに判明した。
アメリカ政府関係者は26日、北朝鮮のマネーロンダリングなどの違法行為を調査する財務省と国務省の合同調査チームが、来週後半にアメリカをたち、香港、マカオ、北京、ウランバートルなどを訪れる予定であることを明らかにした。
2005年9月にマカオの銀行に課した金融制裁について、各国への説明を行ったグレーザー財務副次官補が再び代表を務める予定で、今回は北朝鮮が抜け道に利用しているとみられる中国やモンゴルなどの金融機関の調査や、各国への協力要請が目的とみられている。
アメリカでは、北朝鮮が制裁に大きく反応していることから、「予想以上に効果が挙がっている」との見方が定着しつつある。

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