韓国、初の賛成へ 国連の対北非難決議案

　【ソウル＝福田要】韓国外交通商省は十六日、外国人の拉致を「人権侵害」として日本や米国などが国連総会に提出した北朝鮮非難決議案に賛成する方針を発表した。韓国が対北人権決議案に賛成するのは初めて。北朝鮮の核実験に加え、潘基文（バン・キムン）前外相の国連事務総長就任を控え、北朝鮮への厳しい国際世論を無視できなくなったためだが、北朝鮮の反発を招く可能性もある。

　国連は二〇〇三年以来、総会や人権委員会で北朝鮮の人権問題に対する非難決議を採択してきたが、韓国は「包容政策」を進める立場から、決議への不参加や棄権を続けてきた。

　賛成理由について同省は、人権の保護を「普遍的価値」と重視し、「核実験後、北韓（北朝鮮）と国際社会の人権分野での対話が進むよう期待する」と説明した。

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、十一月に入って米国などが強く求めていた大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への不参加を表明。対北融和政策の継続を明確にしていたが、国内外から批判の声も上がっていた。

　このため潘前外相は渡米直前の十二日、複数の韓国メディアとのインタビューで「朝鮮半島の特殊事情はあるが、韓国に対する国際社会の期待を考えると、政府が北朝鮮の人権問題に対し、少し方向転換することが望ましい」と発言。包容政策は維持するものの、国際協調を優先することにした。

　ただ、今回の賛成決定は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の再開を控える微妙な時期に当たる。

　韓国の有識者の中には「北朝鮮の強硬な反発を招き、協議に影響を与えかねない」と心配する声も出ている。