朝鮮総連関連施設、２４市が固定資産税減免見直し

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設がある自治体のうち、２４市が今年度から固定資産税の減免措置を廃止または縮小するなど、見直しを行ったことが２０日、総務省の調べでわかった。０５年度まで全額減免していたが、今年度から減免をやめた自治体も千葉、盛岡、高知、宮崎など８市ある。これで、何らかの減免措置をとっている自治体は、０５年度の９８市町から８５市町に減った。

　調査は北朝鮮によるミサイル発射を受け、総連関連施設があるとされた全国１４０自治体を対象に緊急に実施した。

　０５年度の減免内容を見直した自治体は、全額減免をやめたのが８市、一部減免に縮小したのが大津、長崎など９市、一部減免から減免をやめたのが横浜、秋田、静岡の３市で、大阪、神戸など４市は一部減免の範囲を縮小した。

　一方、今年度、固定資産税の全額を減免している自治体は４４市町（０５年度６３市町）、一部減免は４１市（同３５市）、減免を実施していないのが４１市（同３２市）。６市は回答しなかった。

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