韓国、米国「北朝鮮人権」めぐり対立

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）国際安保大使と米国の人権団体フリーダムハウスのジェニファー・ウインザー事務総長がワシントンで北朝鮮人権問題をめぐり舌戦を繰り広げた。１日（現地時間）行われた韓米民間対話機構である第１次ソウル－ワシントンフォーラムのことだ。

ウインザー事務総長は「韓国政府が北朝鮮の人権問題を副次的に扱っているという印象をぬぐえない」とし「北朝鮮核問題が懸案だが、それでも人権を軽視する接近法は間違い」と指摘した。

彼は「西側諸国が１９７０年代『ヘルシンキプロセス』を通じてソ連、東欧に自由と人権を要求し、結局共産体制を崩した」とし「特に米国はソ連のミサイル脅威の中でも人権問題を常に申し立てた」と言った。

これに対して文大使は「ヘルシンキプロセスは基本的に相手方の主権を認めることだが、米国のように北朝鮮の人権問題を取り上げながら体制崩壊の意示を排除しなければ北朝鮮が受け入れにくくないか」という見方を明らかにした。また「米国が人権を名分として他国の内政に干渉して成功したことがない。民主主義は外圧ではない開放と改革、市場経済拡大など自らの選択によって成り立つもの」と述べた。

ブッシュ１期行政部で米国側対北交渉代表だったジェームズ・ケリー元国務次官補は会議で「米国は北朝鮮と直接話し合わなければ利得を得たり最小限の中立的結果を得ることはできない」とし「北朝鮮と話し合わなければアジアの国々の支持を失い、北朝鮮に６カ国協議不参加の名分ばかり提供する」と主張した。また「米国は北朝鮮の政権交代を推進したことはない」と主張している。

マイケル・グリーン元ホワイトハウス国家安保会議アジア担当選任補佐官は私見を前提に「米国は韓半島で平和体制が樹立されるまでは戦時作戦統制権を維持する」と話している。

「平和体制樹立後、在韓米軍は司令部の１部と海軍、空軍と連帯規模の循環配置軍のみ残る」という見方を示した。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員


2006.05.03 11:30:58

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