日本の対北金融制裁、韓国経済への影響は？

波紋呼ぶ日本の対北金融制裁（上）

　日本政府が19日に発表した制裁対象の北朝鮮企業「平壌情報センター」は、韓国では「PIC」という名称で知られている。2001年に韓国の中堅企業とベンチャー企業は、平壌情報センターや朝鮮民族経済協力会とともに中国遼寧省・丹東にIT関連のベンチャー企業を設立した。韓国政府はこの合弁企業について「南北IT協力の成功事例」と評価している。

◆北朝鮮の通信技術開発を担当　

　PIC は1986年に大阪総連（在日本朝鮮人総連合会）系の商工関係者の支援で設立された、コンピュータープログラム開発機関だ。当時、北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で、IT関連企業設立・人材開発に力を入れていた。フランス・アルカテル社の技術提供を受けた国際衛星通信局、逓信省傘下の電子交換機研究室なども、ほぼ同じ時期に作られた。

　北朝鮮に詳しい消息筋は、この企業を「電子関連エリートたちが集まる所」と言う。社員もソ連や中国に留学経験のある研究者や、金日成大学・金策工科大学卒のエンジニアばかりだ。日本はPICを制裁することにした理由を「中国を通じ核兵器関連製品の不法取り引きにかかわったため」としている。


◆対北朝鮮事業企業「薄氷を踏む思い」　

　日本が、韓国企業と合弁事業を営む北朝鮮企業を制裁対象に入れたことが分かったことから、韓国政府や対北朝鮮事業を行う韓国企業は困惑している。北朝鮮で工場を経営するある韓国企業の関係者は「この影響はどこまで飛び火するのか分からない」と話す。この関係者は「もしかして、わが社の提携先も制裁対象なのでは？と何回も確認している。バイヤーたちも同様の問い合わせをしている」と語る。

　PICと協力事業を行っている韓国企業の関係者は「日本の制裁方針と現在の事業は無関係。現在、北朝鮮と行っている事業は、韓国国内法や国際法に基づいているし、政府当局の許可を得ている」と言う。

現在、この会社はPICと6対4の投資割合で中国・丹東でベンチャー企業を経営している。北朝鮮の社員60人がソフトウエアを開発、製品は韓国へ輸出されている。ある対北事業企業の関係者は「今後、国際社会の目は韓国・北朝鮮間の取り引きに集中するのではないだろうか。薄氷を踏む思いだ」と打ち明けた。

　韓国政府当局も同日、事業内容を確認し、今後の対策を話し合ったと言われる。政府関係者は「アメリカが日本と協議して該当北朝鮮企業を制裁対象リストに入れた場合、状況はかなり困難になる。すべての取り引きが透明だということを証明するのは、簡単ではない」と語った。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

朝鮮日報

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