産地表示：加工品にも対象拡大 北朝鮮制裁強化狙い

　政府は３０日、北朝鮮特産の生鮮食品７品目を対象に実施している産地表示調査について１０月から加工品にも調査対象を拡大し、ボイルした毛ガニとズワイガニ、ベニズワイガニの３品目を加えることを決めた。弾道ミサイル発射などによる同国のイメージ悪化を背景に、ロシア産や国内産などと偽って販売するケースが増えている可能性があるためで、北朝鮮に対する経済制裁強化の一環として実施する。

　農水省は８月から▽毛ガニ▽ズワイガニ▽ベニズワイガニ▽アサリ▽シジミ▽ウニ▽マツタケ－－の生鮮食品７品目について、産地表示の調査を強化している。カニの場合、生鮮品だけを調査対象にすると加工品が抜け穴となる恐れがあった。

　調査は店頭表示の原産地と納品書などの原産地とを照合、一致しない場合は仕入れ先にさかのぼって確認する。

　同省によると、北朝鮮からの生鮮食品７品目の輸入額（０５年）は約５１億円。このうち、先行して０５年１月から産地調査を強化したアサリは、０４年の４０億円から７億円に輸入額が激減した。ただ、アサリの場合、中国産や国内産などと表示を偽る例も増えているとみられ、ＤＮＡ鑑定を取り入れるなどして産地特定に苦心している。【中田純平】

毎日新聞　2006年8月31日　3時00分

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