＜放送命令＞テレビの国際放送も対象に 総務相が認識示す

　菅義偉総務相は２６日の衆院総務委員会で、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り扱う命令を出すとしている問題に関連し、テレビの国際放送についても今後、総務相が指定した事項の放送を命令し得るとの認識を明らかにした。０７年度予算の概算要求で、総務省がＮＨＫのテレビ国際放送への拠出金３億円を盛り込んだことを踏まえた発言。菅総務相は「短波ラジオ国際放送と同じ形になるのが自然だ」と述べた。ただ、報道の自由との関係から批判が強い命令放送の対象拡大といえ、一層論議を呼びそうだ。
　寺田学氏（民主党）の質問に答えた。
　放送法は、総務相がＮＨＫの国際放送について放送事項を指定して放送を命令できると規定。この裏付けとして政府はＮＨＫの短波ラジオ国際放送の運営費の一部を拠出。今年度は運営費約８５億円のうち約２３億円を出している。
　また、自民党内などから「命令でなく要請にとどめるべきだ」との慎重論が出ていることについては「要請は行政指導で、表に出ない。日本は法治国家であり、法律に基づいてオープンな形でやるのが適切と判断した」と反論した。【川上克己】
（毎日新聞） - 10月26日22時51分更新

Yahoo!ニュース
- 毎日新聞 - ＜放送命令＞テレビの国際放送も対象に　総務相が認識示す