安保理の対北決議案 国連憲章７章削除、拘束力は確保

　日本政府は１６日未明、北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案の修正案について、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相がハドリー米大統領補佐官、ライス米国務長官とそれぞれ電話会談。英国が提示した国連憲章７章４０条に代わる表現を受け入れることを決めた。中国も米国に対し、この表現で了承すると伝えており、安保理理事国１５カ国の全会一致による決議案採択が確実になった。採決は米東部時間１５日中にも行われる見通し。

　ハドリー氏は安倍氏に「ストレートな表現は難しいが４０条の趣旨は生かす。これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。具体的には決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つことを口頭で確認することで一致したという。

(07/16 01:46)

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