対北制裁：凍結資金めぐり米政府内で神経戦

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）にマネーロンダリングの容疑がかけられていることに対し、米国財務省が14日に最終の調査結果を発表したものの、北朝鮮が要求している資金2400万ドル（約28億800万円）の凍結解除の範囲をめぐっては、米国務省と財務省との間で微妙な意見の食い違いが生じている。

　米国務省は、先の6カ国協議での合意を履行するために、BDAに凍結されている北朝鮮の資金2400万ドルを財務省が全額解除するよう願っているが、一方の財務省は「北朝鮮の資金解除はあくまでもマカオ当局の役目」との立場を示している。すなわち財務省は、BDAがマネーロンダリングをしたかどうかを判断するだけで、北朝鮮の資金凍結を解除することに関しては責任がないというのだ。

　実際に国務省のケーシー副スポークスマンは13 日、BDAの北朝鮮資金の凍結解除についてのメディアの質問に対し「財務省に聞いてみるといい」と話したほか、財務省のミラーワイズ・スポークスマンもまったく同じ質問に対し「マカオ当局に直接聞いてほしい」とコメントしている。

　これと関連し、国務省のある関係者は「財務省の発表結果が北朝鮮の要求している水準を下回っているようだ」と懸念した。

　また、「ライス国務長官とポールソン財務長官がこの問題について最近話し合ったと聞いている。にもかかわらず、国務省は近く予定されている財務省のBDA関連の発表がどのような内容になるのかさえ正確に把握できていない」と不満をあらわにした。

　これは、米政府内においても部署ごとに、先の合意に対する意見が食い違っているためとみられている。

　ワシントンのある外交消息筋は「財務省はマネーロンダリング防止法に対する原則をあきらめることができないことから、北朝鮮の資金解除をマカオ当局に押し付けようとしている。不法であることが明らかになっている資金を解除することに、財務省が直接関与した場合、後々聴聞会で追及されかねないといった懸念も作用しているようだ」と説明した。

　一方、先の合意締結で中心的役割を果たした国務省としては、北朝鮮が要求している水準（2400万ドル全額）で解除したい考えだ。

ワシントン＝チェ・ウソク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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