【グローバルインタビュー】柳世煕、北朝鮮民主化ネットワーク理事長

北朝鮮の民主化や人権状況改善を目指す韓国の複数の非政府組織（ＮＧＯ）が旗揚げした「北朝鮮人権政策協議会」が、大統領選で当選した李明博氏の大統領職引き継ぎ委員会に、対北朝鮮政策の建議書を提出した。その中で、日米のように北朝鮮人権法を立法し、政府内に北朝鮮の人権問題を担当する部署を設け、北朝鮮人権大使ポストを新設し、北朝鮮体制による人権侵害の資料を収集するよう提言している。その動きの中心にいる柳世煕（ユ・セヒ）「北朝鮮民主化ネットワーク」理事長に話を聞いた。一問一答は次の通り。（ソウル　久保田るり子）
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　－－過去１０年間の韓国の対北融和政策について　
　「親北左派政権は、対北支援を実施すれば北朝鮮は変化するという論理だった。実際は核問題は解決せず北朝鮮は核実験まで行い、国内的には南南葛藤（かっとう）（保革の理念対立）を深めただけだ。太陽政策は失敗した」
　－－李次期政権に対する提言の趣旨は何か　
　「本来、人権問題には右も左もないはずだ。だが、韓国の政権は１０年間、南北の平和を強調する一方で、北朝鮮の人権問題では発言してこなかった。次期政権にはまず、法的、制度的な整備を期待する。政府内に人権問題を担当する部署が整備される必要がある。人権センターを作り、人権侵害の実態についての情報収集も行うべきだ」
　－－韓国国内世論の北朝鮮人権問題に対する関心度はどの程度か　
　「決して高くはない。９０年代半ばから脱北者が増え北朝鮮の実態が少しずつ明らかになったが、この間、政府は脱北者対策を十分に行わず、国民に（北朝鮮の実態を）明らかにする努力もしなかった。脱北者は政府の顔色をみてひっそり暮らしてきた。韓国を出て第三国に行く脱北者もいる。こうした対北認識をどう国民に広報していくかも課題だと思う」

　－－人権問題を取り上げると南北関係が悪化するとの見方については？
　
　「それこそが親北左派の論理だった。その政権が倒れた。摩擦があっても、事実を事実として認めさせなければならない時代が来たということだ。実際、人権団体が北朝鮮の公開処刑などを取り上げたことで、その数が減ったという事実もある。数百万人が飢餓（きが）に陥っていることに、韓国が傍観者であるわけにはいかない」
　－－李次期政権の対北政策の中でも、人権問題への対応に関心が集まっている
　「韓国の歴代政権は北朝鮮問題を内政に利用してきた。権威主義の右派独裁時代（軍事政権）も北朝鮮の脅威を利用した。左右に揺れて、ようやく韓国は民主主義国家として北朝鮮の人権問題に正面から取り組める時代がきたと考える」
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　■柳世煕氏　漢陽大・政治学名誉教授。「北朝鮮民主化ネットワーク」は、韓国の代表的な北朝鮮民主化運動のＮＧＯ。北朝鮮専門のインターネットニュースのサイトなどを運営している。常任顧問は黄長●（＝火へんに華）・元朝鮮労働党書記。

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