朝鮮総連税減免訴訟:敗訴受け、朝鮮総連側が控訴 /新潟
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部などが新潟市を相手取り、関連施設の固定資産税減免撤回の処分取り消しなどを求めた訴訟で、総連側は30日、請求を棄却した17日の新潟地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
訴訟は、市が拉致問題発覚などを背景に04年度から祖国往来記念館の固定資産税と都市計画税の減免を撤回したことなどに対し、総連側が処分は不当として05年3月に提訴。地裁判決は「会館2階部分以外は利用率がゼロか極めて低く、公益性はない」などとして処分を適法と判断した。
同県本部の李主〓委員長は控訴にあたり、「不当な判決を認めるわけにはいかない。最後まで闘う」と徹底抗戦の構えを見せ た。【岡田英】
5月31日朝刊
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