朝鮮総連都本部、「来月にも退去」と要求 落札会社

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部が入る東京都文京区の「東京朝鮮会館」の土地（約５００平方メートル）と建物（地上４階地下２階、延べ約１５００平方メートル）が競売され、買い手の会社から都本部が来月にも立ち退くよう求められていることがわかった。

　競売は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ不良債権回収の一環。総連施設は各地で処分の危機にさらされている。総連中央本部（千代田区）が入る「朝鮮中央会館」も、同機構による返済請求訴訟の東京地裁判決で１８日に総連側が敗訴すると、強制執行、競売の可能性が高まるのは必至だ。

　東京朝鮮会館は総連系の商事会社が所有し、９億６０００万円の根抵当権がついていたが、０２年末に整理回収機構に債権譲渡された。機構の申し立てで東京地裁は０６年５月に競売開始を決定。今年３月までに都内の有限会社が落札、４月下旬に所有権が移転した。落札額は５億８０００万円とされる。

　買い手の会社は遊技場経営と不動産取引を業とし、都本部に７月までの立ち退きを求めたという。取り壊すかどうかは不明で、オフィスビルとしての再利用を検討中との話もある。

　都本部の移転先としては文京区内の「朝鮮出版会館」も候補にあがったという。しかし総連が整理回収機構との訴訟で敗訴すると中央本部が出版会館に移転する可能性もあるといわれており、都本部や関連団体は都内の支部などへの分散移転を検討しているという。

　都本部に対しては東京都が０３年７月、免税措置を一部取りやめ固定資産税を課税。滞納したとして都は同９月に東京朝鮮会館を差し押さえたが、今回の競売に伴い、今年４月に都の差し押さえは解除された。昨年１１月には、在日朝鮮人に対する薬事法違反容疑事件の関連先として、同会館が警視庁の家宅捜索を受けている。

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