６か国協議、北の核施設停止後に再開…日米協議で一致

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１９日夕、来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。

　両氏は、６か国協議の再開時期について、寧辺の核施設停止など「初期段階の措置」の実施を確認したうえで行うのが適切だとの認識で一致。当面は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、初期段階の措置の迅速な履行を北朝鮮に求めることを確認した。

　ヒル次官補は会談で、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について「基本的に決着がついた」と説明した。また、拉致問題に関する日朝間の協議を進展させるため、米国も協力する考えを改めて伝えた。

　ヒル次官補は会談後、記者団に「（６か国の）首席代表会合はなるべく早くやった方がいい。７月ごろが適当と思っている」と述べ、全体会合に先立つ非公式レベルの首席代表会合については、早期の開催を検討すべきだとの考えを示した。
（2007年6月19日23時4分 読売新聞）

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