米朝、金融制裁協議の北京開催で合意 週内にも

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で首席代表を務めるヒル米国務次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、先週のベルリン協議で金融制裁問題をめぐる次回の米朝協議を北京で開催することで基本的に合意していたことがわかった。ヒル次官補は米財務省との調整を理由に最終的な回答を保留したが、早ければ週内にも開催される見通しという。６者協議関係筋が明らかにした。

　北京発のインタファクス通信も２２日、北朝鮮外交筋の話として、金融協議が２４～２７日に北京で開かれると報道。２２日に北京入りした金次官も同席すると伝えた。

　米国の事実上の金融制裁を「米国の敵視制裁」の一環とする北朝鮮は、６者協議の枠内で北京で金融協議をするよう要求。６者協議と分離したい米国はニューヨークでの開催を主張していた。

　関係筋によると、２１、２２両日に相次いで北京入りしたヒル、金両氏がそれぞれ、６者協議の議長を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官に、金融協議を北京で開く方針を伝えたという。

　ヒル氏は金融協議の開催場所について明言を避けているが、同筋は「米国に戻り、金融制裁を担当する財務省から最終的な了承を取りつける必要があるためではないか」との見方を示した。

　インタファクス通信によると、ロシアのロシュコフ外務次官は２２日、前日の金氏との会談について「ベルリン協議を楽観的に受け止めている印象を受けた」と言及。北京には２２日、千英宇（チョン・ヨンウ）・韓国首席代表が到着。次回６者協議では「あらゆる方面で進展があるだろう」と述べた。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も近く訪中し、武次官と協議する予定。

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