平壌に行ったヒル "非核化すれば外交関係も進展"

北 '行動対行動'…米 '誠実な申告'を求める模様

6ヶ国協議の米国側首席代表であるクリストファー･ヒル米国務省東アジア太平洋次官補が3日午前、平壌に到着したと、在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報のインターネット版が報道した。

ヒル次官補はこの日、平壌の順安空港で記者たちに、核プログラムの申告など、"アメリカと朝鮮(北)が履行しなければならない義務"に関して金桂冠外務省次官と協議することになると語ったと朝鮮新報は伝えた。

ヒル氏は"今直面している問題を解決して行けば、アメリカの立場も改善されて行くだろう"と言い、"非核化の過程が実現すれば、外交関係の設定の問題でも進展があるだろう"と述べた。

ヒル次官補のこうした発言は、アメリカの対北敵視政策の撤回が予想より遅れているが、北朝鮮がこれに影響されずに'非核化の第2段階のロードマップ'を正常に履行すれば、米朝関係の進展は明らかだというメッセージを伝達するためのものであると見られる。

そのためか、朝鮮新報は"10・3共同文件によれば、'行動対行動'の原則によって、2007年末まで、朝鮮が核施設を無力化する代わりに、アメリカは朝鮮をテロ支援国リストから削除して、敵性国貿易法の適用を終わらせる政治的措置を取ることになっている"と再確認した。

更に、"ヒル次官補の平壌滞在期間に、北朝鮮・米双方は、9・19共同声明の履行の第2段階で、各者の行動の措置に対する意見交換をすると思われる"と述べ、"ヒル次官一行は、無力化(不能化)作業が推進されている寧辺の核施設を見回ることになる"と明らかにした。

ヒル次官補の訪朝は6月21-22日に引き続き、2回目だ。今回の訪朝には、ソン･キム米国務省韓国課長と通訳などが同行したと伝えられた。

ヒル次官補は5日まで平壌に泊まり、5MW原子炉と核再処理施設、核燃料工場など、寧辺の3大核施設の不能化の現場を訪れる予定だ。

また、6ヶ国協議の交渉パートナーである金桂冠外務省次官と会い、年内の不能化と核プログラムの申告問題を解決するための'10・3合意履行方案'に対して協議すると伝えられた。

特に、ヒル氏は金次官のみならず、'ウラン濃縮プログラム'(UEP)の解明などに非常に消極的な軍部とも面談をすると伝えられ、注目されている。

ヒル次官補は北朝鮮が申告する核プログラムリストと関連し、抽出されたプルトニウムの総量やUEP関連疑惑、北-シリア間核コネクションなど、過去の核活動全般に対して検証可能な申告をしなければならないという米国側の立場を伝達すると思われる。

ヒル氏は'満足する水準'の解明が前提にならない場合、テロ支援国リストからの削除など、北朝鮮に与えられる安保的措置も不透明だというカードで、北朝鮮を圧迫する計画であると伝えられた。

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