南北首脳会談：南北経済協力の財源はどこから？

　第2回南北首脳会談の開催が近づくなか、南北経済協力にかかる財源調達をめぐり韓国政府が頭を抱えている。2000年の第1回首脳会談当時、5億ドルの対北送金事件にかかわった政府高官が続々と拘束されたという前例があるだけに、今回は経済協力の財源を透明性ある財源調達という目標のもとアイデアを絞っている。財政経済部の高官筋は「国民的同意が得られる方法で経済協力財源を調達するための多様な方案を検討している」と話した。

◆国際機構を活用　

　韓国政府が現在検討中の有力な手段は、国際金融機構を通じた対北支援だ。国内の追加負担がなく国際的支援が受けられるという正当性が得られることから一挙両得効果があるためだ。

　このため、財政経済部は国際復興開発銀行（IBRD）など4つの国際金融機構に総額3800万ドル（約44億円）の信託基金を設置する計画と伝えた。

　韓国の権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済相は「開発途上国の開発プロジェクトに投入される基金を無償提供するという方法で、これら国際金融機構との関係を強化しておけば、今後これら機構を通じた北朝鮮支援を論議する際に有利な結果が得られる」と話した。国際金融機関が対北支援に乗り出す雰囲気作りの役割を韓国政府が担うというのだ。

　政府はまた、世界各国が出資し「北東アジア開発銀行（ENADB）」を設立し、北朝鮮を支援する案も推進している。資本金200億－300億ドル規模の北東アジア開発銀行を設立し、北朝鮮やモンゴル、中国の東北3省など東北アジアの開発途上地域の開発を支援するという構想だ。政界ではハンナラ党朴槿恵（パク・クンヘ）前代表と与党陣営の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京幾道知事がこのアイデアを支持している。

◆増税も避けられない　

　政府は国民の反発を懸念し、公式的には論議していないものの、内部的には増税と国債の発行は避けられないと判断している。南北経済協力が単発性のものではなく、統一するまで続く長期過程の投資であることから恒久的な財源対策が必要だというのだ。

　政府のこうした内情は2005年に財政経済部が産業銀行に秘密裏に調査を依頼して作成した内部報告書「中長期南北経済協力推進のための方案」にも記載されている。同報告書によると2006～2015年に南北経済協力に投入される総費用は約65兆ウォンに達する。

　報告書は対北支援費用を調達する方法として▲増税13兆6640億▲国債発行16兆4758億▲国防費削減分5兆7867億▲新設の「南北経済協力支援基金」2兆8134億の調達が可能と分析した。報告書は「増税は行政部の立案と国会の審議・意見を経て可能な方法であるが、国民の負担が高いというデメリットがある。国防予算削減は国民負担は低いものの、韓半島安保の力学関係の中で解決すべき難点がある」と評価した。

　財政経済部関係者は「国民の同意を得るという前提で“南北統一税”のような新しい税金を造成するのも検討の余地がある代案」と話した。

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