対北朝鮮外交をめぐり米・ブッシュ政権内でのパワーバランスに変化

北朝鮮の労働新聞は6日、アメリカが始めた北朝鮮への金融制裁を続ける限り、6カ国協議の再開は不可能だと強硬姿勢に転じているが、ブッシュ政権内でもパワーバランスに注目の変化が始まっているもよう。
元国務省北朝鮮担当官で、米朝2国間の外交チャンネルを築いたケネス・キノネス氏は「大統領はこれまで、強硬派と穏健派を行き来していましたが、今、大統領は、強硬路線に傾いているようです」と述べた。
キノネス氏は、9月の6カ国協議以降、対北朝鮮強硬派のチェイニー副大統領らが、穏健派主導の交渉姿勢に巻き返しを見せているとの内幕を語った。
政権内で対立があるのか聞くと、キノネス氏は「まさにその通りです。強硬派は『米国はほとんど何も得ていないのに、北朝鮮には与えすぎだ』と共同声明を批判し、大統領に強硬路線をとるよう強く要求しています」と話した。
また、ライス国務長官の姿勢について、キノネス氏は「ライス長官も基本的には、強硬な政策と柔軟な外交政策の間を行き来きする、ブッシュ大統領の『シフト戦略』に従っています。ライス長官の姿勢は、単に外交というだけではないんです」と語った。
一方、ヒル国務次官補も2日、「終わりの見えない交渉テーブルにはしがみつかない」と、これまでの立場をシフトさせ、いらだちを見せた。
今後、双方の対立は先鋭化し、振り子が逆に振れるように協議が、混迷を深めるおそれもあり、予断を許さない状況が続くとみられる。

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