中国 制裁解除で米朝共通認識

中国の外交政策を統括する唐国務委員は、北京で自民・公明両党の幹事長と会談し、アメリカによる北朝鮮への金融制裁の舞台となったマカオの銀行口座の問題について、米朝両国が制裁の解除に向けて共通認識に至ったことを明らかにしました。

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は１８日で作業部会を終え、１９日から本会合が始まることになっていますが、北朝鮮が、アメリカの金融制裁を受けて凍結されたマカオの銀行口座の全面解除を求めていることから、この問題の扱いが焦点となっています。こうした中で、唐国務委員は１８日夜、北京を訪れている自民党の中川幹事長と公明党の北側幹事長と会談しました。会談の冒頭、唐氏は「６か国協議の代表団から今、入った情報をお伝えする。アメリカと北朝鮮の双方は、マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア』についてお互いが受け入れられる共通認識に立ち、１９日午前１０時から次の会談が行われる予定だ」と述べ、米朝両国が、金融制裁の解除に向けて共通認識に至ったことを明らかにしました。

NHKニュース