自民 テポドン発射で制裁提言

北朝鮮への経済制裁を検討している自民党の作業チームは４日の会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には、政府は、北朝鮮との貿易や送金を全面的に禁止することも含め、即刻、経済制裁を発動すべきだとする提言をまとめました。

提言によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備とも受け取れる動きをみせていることについて「日本の平和および安全に対する重大な脅威となる行為だ」と非難したうえで「拉致問題でも、北朝鮮は誠意ある対応をしたとは言い難く、制裁を実施すべき段階に入っている」としています。そして、弾道ミサイルが発射された場合には、政府は、北朝鮮との貿易や送金を全面的に禁止することも含め、即刻、効果的・合理的な経済制裁を発動すべきだとしています。また、提言では「政府が実施する経済制裁の『抜け道』になるような支援を行う動きがあれば、厳しい態度で臨むべきだ」として、ＮＧＯ・非政府組織などが北朝鮮を支援することについても、政府が監視するよう求めています。自民党は５日、拉致問題対策本部の会合を開いて、こうした提言を正式に決定し、政府に申し入れることにしています。

NHKニュース