６か国協議、２国間会合開く…北朝鮮の回答焦点

【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は５日目の１２日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国と北朝鮮、米国など各国との２国間会合が開かれた。
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　各国とも同日が今協議で合意を達成するための最終期限と見なしており、北朝鮮が協議難航の原因となっている「法外」（協議筋）なエネルギー支援要求を大幅に緩和するかどうかに注目が集まっている。

　ロシアのインターファクス通信は、北朝鮮が同日の協議で、エネルギー支援要求をさらにつり上げる一方、他の５か国がこれを受け入れれば、核施設の「解体」に応じるとの新たな提案を出したと伝えた。事実とすれば、核施設の「解体」をあえて持ち出すことで、エネルギー支援要求の正当性を主張するとともに、合意に失敗した場合の責任を回避する狙いとみられる。

　同通信によれば、北朝鮮は、核施設を「凍結」する場合は年間５０万トンの重油と同２００万キロ・ワットの電力、「解体」なら同２００万トンの重油と同２２５万キロ・ワットの電力を要求したという。

　中国が当初提示した合意文書の草案では、北朝鮮は「初期段階の措置」として、寧辺の５０００キロ・ワット実験炉など核施設の稼働停止・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視などを受け入れる、となっている。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議開始前の同日午前、宿舎のホテルで記者団に「今日はおそらく最終日になるだろう」と述べた。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補も同日午前、交渉の成否は「北朝鮮がどのように返答してくるかにかかっている。北朝鮮は決断する必要がある」と強調した。
（2007年2月12日15時14分 読売新聞）

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