北朝鮮社説「民族挙げ米の戦争挑発砕け」 後継体制準備も示唆か

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、今年の国政課題などを示す新年共同社説を発表、北朝鮮と韓国が民族を挙げて米国の「戦争挑発を打ち砕く」よう呼び掛けた。経済分野では昨年に続き農業最優先策を掲げ、国交正常化交渉再開などが決まった対日関係、核問題や６カ国協議への言及はなかった。

　北朝鮮は６カ国協議での核問題解決が不透明な状況では、韓国も取り込んだ反米戦線強化と体制固めが、米国との対決姿勢維持に不可欠と判断したとみられる。

　さらに「一心団結」した金正日（キム・ジョンイル）総書記体制を継続させるため「革命の３、４世代」への思想教育の重要性を指摘。国政の実務を担当する世代への思想教育を共同社説が取り上げるのは初めてで、後継体制の準備を示唆した可能性もある。

　社説は、今年を「社会主義の強盛大国建設で一大飛躍を起こす全面的な攻勢の年」と位置付けた。「軍事を重視するわが党と国家の原則的立場は揺るがない」と軍重視の指導理念を再確認したが「部隊指揮管理を改善し軍紀を確立」する必要性に言及した。軍内規律の緩みが問題化している可能性もある。

　在韓米軍撤退運動を韓国民が強めることも要求。農業を「経済建設の第１の戦線」とし「あらゆる力量を総動員せねばならない」とした。

　２００７年の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕９５周年について、今年から準備を進めるよう求めた。

　共同社説発表は、故金主席が読み上げる「新年の辞」に代わり、１９９５年から始まった。（共同）

(01/01 20:28)

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