名義貸し融資が６２８億、総連に貸金返還訴訟へ

整理回収機構は２１日、破たんした在日朝鮮人系信用組合から買い取った不良債権など約２０００億円のうち、約６２８億円は個人・法人の名義を使って在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）へ融資されたものだと認定した。

　同機構は２２日にも名義を貸した複数の個人・法人と、実際の融資先である朝鮮総連に対し、貸金返還を求める訴訟を起こす方針だ。

　１９９７年３月末に３８あった在日朝鮮人系信用組合は、経営破たんや合併などにより２００５年３月末までに７つに減少した。政府は、預金者保護の観点から、総額約１兆１４００億円の公的資金を投入している。

　同機構は破たんした１６の在日朝鮮人系信用組合から不良債権など約２０００億円を買い取り、債権回収業務を進めてきた。個別の債務について、朝鮮総連に実質的な債務があるかどうかの確認を求めたところ、３９４件、約６２８億円について融資を受けたと認めたという。同機構は責任の所在の明確化のため、訴訟に踏み切る。

　これまで、在日朝鮮人系信用組合に関しては、旧経営陣が刑事、民事両面で責任追及されている。民事提訴件数は２２件（提訴額１２９億円、１１件は判決などが終了）、刑事告訴・告発件数は５件（１３人、４件は判決終了）にのぼる。

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