対北朝鮮金融制裁、一部解除へ 米財務省の調査終了

　米財務省は１４日、北朝鮮に対する事実上の金融制裁として、同国関連口座が凍結されているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する最終的な調査結果を発表する。ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアによると、ＢＤＡを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関とする指定を確定させ、米金融機関によるＢＤＡとの取引を禁じる。だが、違法取引と関係ないと認定された一部の資金については、今回の確定を受けて、同行を管理下に置くマカオ当局が凍結を解除する見通しだ。

　核問題に関する６者協議の２月の合意では、ＢＤＡ問題の「３０日以内の解決」を定めており、米側は一応これを守ったことになる。今度は北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止、封印などの履行を迫られる。ただ、米メディアによると解除額は総額２４００万ドルのうち最大でも半分程度とみられ、北朝鮮が反発する可能性もある。

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