「６カ国」合意履行に着手へ＝ＩＡＥＡ代表団招請－資金問題最終段階確認・北朝鮮

　【ソウル１６日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の李済善原子力総局長は１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に書簡を送り、実務代表団の訪朝を招請し、核放棄に向けた６カ国協議合意の履行に着手する方針を明らかにした。朝鮮通信（東京）が伝えた。今後、北朝鮮が６カ国協議で合意した核施設の稼働停止などの「初期段階措置」を実際に実行するかどうかが焦点となる。北朝鮮は核施設停止に「３０日が必要」との認識を示しており、７月中旬に初期措置履行が完了する可能性がある。
　ただ、ＩＡＥＡは１６日の時点で、北朝鮮からの代表団招請の書簡を「受け取っていない」としている。
　北朝鮮はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた資金の送金問題が進展しないことを理由に、当初の合意で４月だった期限を過ぎても核放棄に向けた初期段階措置の履行を拒否してきた。
　ニューヨーク連邦準備銀行などを経由した北朝鮮資金の送金作業は１４日に開始。現在、ロシアの北朝鮮口座への送金に向けた手続きが進められており、李局長は書簡で「凍結解除の過程が最終段階にあることが確認された」との認識を初めて示した。
　さらに、李局長は「６カ国協議合意に従い、寧辺の核施設の稼働中止に対するＩＡＥＡの検証監視手続き問題を討議する」と述べ、６カ国協議の合意履行に向けて具体的な行動を取る考えを明らかにした。
　これまで、北朝鮮は資金問題の解決を優先させる立場を取り続ける一方で、「合意履行の意思に変わりはない」とも強調。ロシアへの送金作業は１８日にも完了するとされることから、このタイミングで北朝鮮は前向きな対応を表明したとみられる。
　米国の６カ国協議首席代表、ヒル国務次官補は１８日から中国、韓国、日本を訪問。６カ国協議の日程など、今後の対応について意見交換する。

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