特定失踪者家族、官房長官に認定要請

　北朝鮮に拉致された疑いが捨てきれない特定失踪者の家族が、塩崎官房長官と面会し、失踪者の政府の拉致認定などを要請しました。特定失踪者の家族が官房長官に直接面会して要請を行うのは今回が初めてのことです。

　「特定失踪者のご家族は、『拉致問題解決は政府認定者だけで終わってしまうのか』との懸念を持たれる方が多い」（特定失踪者問題調査会・荒木和博代表）

　「認定された拉致被害者だけでなく、特定失踪者についても引き続き、全力を挙げて調査も捜査もやっていく」（塩崎恭久官房長官）

　初めて特定失踪者の家族から要請を受けた塩崎官房長官は、「切実なご家族の生の声を聞き感銘を受けた。今後は、これまで以上にコミュニケーションをよく取って参りたい」と述べました。

　しかし、特定失踪者を拉致認定するかどうかの問題には、直接、言及しませんでした。また、先週、ニューヨークで１３ヶ国の国連代表部大使らに北朝鮮への新たな制裁決議を要請した飯塚繁雄さんら家族会は、中山首相補佐官に訪米報告を行ないました。（09日15:19）

特定失踪者家族、官房長官に認定要請