【主張】曽我さん拉致 時宜に適った実行犯手配

　曽我ひとみさん拉致事件で、新潟県警は北朝鮮の女性工作員の逮捕状を取った。警察庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配した。安倍内閣の拉致事件解決に向けた強い姿勢の表れといえよう。

　曽我さんは昭和５３年８月、母親とともに北に拉致され、曽我さんは帰国したが、母親の行方は不明だ。曽我さんはこれまで参加した集会で、「後ろからついてきた３人組の男に拉致された。船に乗せられた際、日本語を話す女の声を聞いた」と証言していた。

　４年前の日朝首脳会談で、金正日総書記が初めて拉致事件を認めて謝罪し、曽我さん拉致について「現地請負業者に依頼し、引き渡しを受けて連れてきた」と説明した。現地請負業者は、曽我さんの故郷、佐渡の日本人か在日朝鮮人とみられている。

　警察当局は、これらの拉致ネットワークも徹底解明する必要がある。

　北は先月９日、世界を敵に回すような核実験を行った。日本は独自に追加制裁を行い、国連安全保障理事会も国連憲章７章に基づく対北制裁決議を全会一致で採択した。米国と中国、北朝鮮の非公式協議で、６カ国協議再開が急遽（きゅうきょ）、決まった。

　このような時期に、曽我さん母子を拉致した実行犯が国際手配された意味は、極めて大きい。警察庁の漆間巌長官は記者会見で「北朝鮮が６カ国協議に復帰する以上、拉致問題を忘れてもらっては困るという日本のシグナルである」と述べた。北は今度こそ、この日本からのメッセージを真剣に受け止めるべきだ。

　日本が国際手配する拉致実行犯は、今回の女性工作員が５人目だ。これまでに、原敕晁（ただあき）さんと地村さん夫妻を拉致した辛光洙（シングアンス）容疑者、蓮池さん夫妻拉致でチェ・スンチョル容疑者、久米裕さん拉致で金世鎬（キムセホ）容疑者、有本恵子さん拉致で魚本（旧姓・安部）公博容疑者が手配された。「よど号」犯の魚本容疑者を除き、すべて北の工作員で、辛容疑者は英雄視されてもいる。

　近く再開される６カ国協議では、北の核問題が最重要課題になろうが、日本は日本人の生命と人権が危険にさらされ、日本の国家主権が侵害された拉致事件も忘れず、繰り返し実行犯の引き渡しを求めていくべきである。
　

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