政府 辛容疑者、引き渡し要求 次回日朝協議

　外務省は十日、今月下旬に開催する予定の日本と北朝鮮による国交正常化交渉、日本人拉致事件、核・ミサイル開発などの安全保障問題に関する三つの協議会に臨む体制を固めるとともに、拉致被害者の地村保志さんらが拉致実行犯と証言した北朝鮮元工作員の辛光洙（シングアンス）容疑者の引き渡しを改めて求める方針を決めた。

　拉致事件は、斎木昭隆・アジア大洋州局審議官が担当してきたが、同氏は月内の人事異動で米国の特命全権公使に転出。後任には梅田邦夫・アジア大洋州局参事官が起用される見通し。斎木氏は平成十五年八月から審議官として拉致事件を担当してきた。

　また、平成十四年十月以来、中断していた国交正常化交渉は原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使が担当し、核・ミサイルなどの安全保障問題は、山本忠通・北朝鮮核問題（廃棄・検証）担当公使が担当する方向だが、北朝鮮側が副局長クラスを担当者にした場合、軍縮不拡散科学部の遠藤善久審議官を充てる。

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