中国の人権侵害続けば、北京五輪ボイコットを＝米下院決議案

【ワシントン８日ＡＦＰ＝時事】米下院で、中国当局が人権侵害をやめない限り、来年の北京五輪をボイコットすべきだとする決議案が提出された。議会関係者が７日、明らかにした。（写真は米共和党のローラバッカー下院議員）
　決議案はローラバッカー氏ら共和党議員８人が提出。中国に対し、スーダン、ミャンマー、北朝鮮政府による人権侵害を後押しすることも中止するよう呼び掛けている。夏休み明けの９月初めから下院外交委員会で審議が行われる。
　決議案は、中国では恒常的に、良心、表現、信仰、結社の自由が否定されており、数千人の政治犯が裁判抜きで拘束されていると指摘。北京五輪を、１９３６年にナチス・ドイツが開催したベルリン五輪に例えている。（２枚目の写真は、６日に北京の学校を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長＝右端）
　米議会では、民主党も中国に人権状況の改善を求めており、同決議案を支持するとみられる。北京五輪は来年８月８日に開幕する。
　この問題について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長はＡＦＰ通信に対し、中国に圧力を掛けることは五輪運動の権限の範囲外だとのコメントを寄せた。 〔ＡＦＰ＝時事〕

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