拉致問題へ十分考慮を テロ指定解除で米大統領に

　安倍晋三首相は２３日午後、初訪米と日米首脳会談を控え、官邸で共同通信社のインタビューに応じ、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を判断する際は、拉致問題解決の進展を十分考慮するようブッシュ米大統領に要請する考えを明らかにした。

　日米の緊密な連携を内外に強く打ち出し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展で、拉致問題にこだわる日本が孤立するとの懸念を一掃する狙いがありそうだ。

　従軍慰安婦問題については「２０世紀は人権抑圧、人権侵害が行われ、日本も無関係でなかった」との認識を示した。米誌のインタビューで「責任を感じている」と謝罪の意を表明したことに関し「（１９９３年の）河野洋平官房長官談話や、歴代首相が元慰安婦に出した手紙と私も同じ立場だ。人権問題は人々の琴線に触れる」と述べた。

岩手日報ニュース